はじめに

事業を選定し、起業が決まれば、そのためにどのくらいの資金が必要でそれをどう調達するのかについて検討する必要があります。
それが『資金計画』です。新規創業時の大きな課題といえます。
あなたの事業に必要な設備と取得に必要な資金と、その調達方法を調べておきましょう。

創立費

創立費とは、会社の負担に帰すべき設立費用、その法人が負担すべきものをいいます。
具体的な内容については以下のとおりになります。
1.定款認証手数料
2.設立登記にかかる登録免許税及び司法書士手数料
3.発起人に支払う報酬
4.創立総会に関する費用
5.その他設立に必要な費用で会社が負担すべき費用

創立費は、原則として支出時に費用（営業外費用）として処理します。
会計上の繰延資産は、原則として任意償却ができます。

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自分自身で開業したいという夢はもっていても、何をしてご飯を食べていくのか、事業のアイデアが見つからない。どんな分野を目指せば良いのかわからない、起業を志す人の中にはそういうケースも多々見受けられます。そんな時のために事業のアイデア探しを紹介します。

起業パターン

起業には大まかに次のパターンがあります。

独自型
独自の知識・技術・商品・サービスを生かしての起業。

スピンオフ型
今までの勤務経験を生かして、同じ分野で独立。

のれん分け型
勤めていた会社から屋号やライセンス等の使用を認めてもらい、事業を行う。

新規成長分野進出型
経験・知識はないが、お金がありそうな市場の新規性・成長性を見込んで進出。

FC（フランチャイズ）展開型
本体にロイヤリティを支払い、経営ノウハウやブランド利用許可・商品供給などのサポートを受けての事業展開

近年では情報通信等のIT系・運輸・サービスといった新規成長分野進出型の起業やFC展開型の起業が増えてきているようです。
フランチャイズ展開型は、オリジナルのアイデア・技術・商品がなくても自己資本さえあれば良いので、一番気軽な起業方法と言えます。
しかし、本部の会社より営業に関する細かい規則や、売上に対する一定のロイヤリティ（利用料）が発生します。
契約するには、本部のサポート内容や提示された資料、契約書の文言について十分な検討が必要です。
出店予定地に自ら赴き、既に営業をしている加盟店などに直接その実態を尋ねるのも良い方法です。

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会社の事業形態は大きく分けて『個人事業』と『会社（法人）』の2つがあります。
さて会社の定義とは何でしょうか？日本の現行会社法上、会社とは、株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社のことを指します。
法律上、「会社（法人）」として認められるには、設立の登記を行う必要があります。
もし貴方が起業して、会社設立の登記をしなければ、「個人事業」となります。

個人にするか法人にするかは、事業の規模や内容によってメリットとデメリットがあります。こちらはまた別の機会にお話しますね、、、
貴方がこれからはじめようとする事業では、個人と法人でどちらが有利か比較しながら検討しましょう。

会社形態の種類

株式会社
株式会社とは、社員や株主の地位が株式と呼ばれる細分化された均等な割合的単位の形をとり、株主は出資金額の限度で会社に対してのみ責任を負う会社のことを指します。
2003年（平成15年）2月の新事業創出促進法の一部改正で資本金1円以上、取締役1名から設立可能、その任期は定款で最長10年まで設定することができます。

合名会社
2名以上の「無限責任社員」で構成されている会社です。
無限責任社員とは会社に対して無限に責任を負う社員のことを言い、もし会社が倒産し、債務を会社の財産だけでは弁済できなかった場合は無限責任社員は自己の財産を弁済にあてなければなりません。
最低資本金の規程はありません。

合同会社
平成18年（2006年）5月1日施行の会社法により新しく設けられた会社形態です。
出資者は最低1名から無制限で設立が可能です。
全社員が出資額を限度とした有限責任を負います。
取締役・監査役が不用で、機関設計が柔軟化されています。

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はじめに

皆さんが個人で事業を開業する動機やきっかけは色々ですよね。10年間で100社あった会社が1社になるとまで言われています。
貴方が成功するためには、入念な準備はもちろん、力強い心構えや大切な友人達の支えは不可欠です。

まずは開業計画

貴方がやりたい！何の業種で開業するかが決まったら、資金づくりや事業計画など、具体的な計画を練りはじめまていきます。

準備

開業計画を基に開業できる見通しが立ったら、ひたすら開業日までに行なわなければならないことをやりましょう。
「自分ならできる」そう思うことも大事ですよね。

経営戦略

実際には継続して事業を進めていくには、経営戦略は重要です。誰にも負けない経営戦略を回していきます。

税金の問題

個人事業者にとって悩ましい確定申告です。『開業する前』に1年後の税金の準備も不可欠です。

経理もある

経理が苦手な人にはなかなか頭の痛い話しですが、経営者に経理の知識も必要です。基礎から学びましょう。

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